• 憲法
• 行政法
• 民法
• 商法
• 基礎法学

法令科目は46問の出題で、そのうち行政法が22問、 民法が11問出題されます。試験管理委員は行政書士にとって行政法を非常に重視しているようで、この二つの科目は最も難解と言えるでしょう。。

★一般知識（14問）

• 政治・経済・社会
• 情報通信・個人情報保護
• 文章理解

一般知識については、行政書士の出題科目に関連した諸法令（労働法・税法）や、行政書士として知っておくべき一般知識としての政治・経済・社会についての問題、さらに行政書士の実務家として業務に関連した行政書士法・戸籍法などなどが総合的に出題されています。

■願書配布：
例年、8月より各都道府県で配布されます。

■願書受付期間
：例年、8月～9月上旬の間、受け付けられています。

■申し込み方法：
受験願書と一緒に配布される封筒により、（財）行政書士研究センターへ配達記録郵便で郵送します。

■受験日：
11月の第2日曜日

■試験場所：
各都道府県

■受験料：
￥7,000

■試験科目：
憲法，行政法，民法，商法，基礎法学，行政書士の業務に関連する一般知識等。

(平成18年度に実施される行政書士試験から試験日と試験時間が変更になりました。)