行政書士の基礎知識 Archive

一般的に行政書士の年収は300～1,000万円超と言われています。

簡単な内容証明郵便の代行などは、1件数千円ほどの報酬となります。大きなものでは相談業務も含めた建築の許認可など、半月ほどで50万円くらいの仕事になる例もあります。
日本行政書士連合会の2002年度実態調査によると、行政書士の年間売上高は、500万円未満が73%にもおよび、500～1000万円未満が10%、1000～3000万円未満が10%でした。

しかし、行政書士の扱う業務は分野が幅広く、建設・不動産関連の許認可申請や外国人の帰化申請をはじめ、相続、企業の法務と多岐にわたります。そのため、行政書士の収入分布には士業特有のボリュームゾーンがなく、収入にかなりのばらつきが見られます。

行政書士の業務上の義務を何点かまとめました。

• 行政書士の業務義務
  1. 正当な理由があれば依頼を拒める。
  2. 業務上知り得た事項でなければ守秘義務は課せられない。
  3. 正当な理由があれば守秘義務は課せられない。
  4. 守秘義務違反は、告訴がなければ、罰せられない。
  5. 行政書士でなくなった後でも守秘義務を負う。
  6. 補助者の資格、人数に制限はない。
  7. 補助者を置いた場合はその住所氏名を行政書士会に届け出る。
  8. 事前届け出は不要。
  9. 依頼に応じる義務。依頼の順序に従って速やかに処理。
  10. 秘密を守る義務。秘密を守るのは業務上取り扱った事項について知り得た場合に限る。
  11. 正当事由があれば秘密を漏らしてもよい。
  12. 行政書士でなくなった場合でも業界の秘密は守らなくてはならない。
  13. 他人による業務取り扱いの禁止。正当事由があっても業務を他人に任せることはできない。

平成14年7月から行政書士にも代理権が認められ、国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家としてますます活躍の場が広がっています。
この改正により、以下に業務に広がりが出ました。

• 代理権の明文化により業務拡大
• 行政書士事務所の法人化
• 行政書士と裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）

「官公署」や「権利義務関係文書」は抽象的な概念であることから、官公署提出書類及び権利義務関係文書は形式的には広範なものになります。しかし行政書士法第1条の2第2項の行政書士業務制限規定があることから、他の法律（弁護士法、司法書士法等）においてその業務を行うことが制限されている事項については業務を制限されています。

法定外業務とは、条文に記されていない業務であり､法解釈上の業務､及び私人の地位において受任する業務を言います｡行政書士法の規定の適用は無く､民法その他の規定が適用されます。｡

?行政不服審査法による審査請求

?代理人の要件に弁護士･行政書士など資格制限は無し｡但し､弁護士法72条の制約を受けうる(日行連先例)ため､行政書士が審査請求書類の作成を業(独占業務)として扱う場合には､依頼人の口授に基づいて作成を行うようにし､依頼の趣旨を逸脱しないよう特に留意する必要があります(日行連先例/事件性のある法律事務に関して)｡
成年後見人、最近は､法定後見人､任意後見人となる行政書士も増えています｡

行政書士の仕事は、主に以下の通りです。

1. 官公署に提出する書類作成
2. 権利義務・事実証明に関する書類作成
3. これら書類の提出代行業務
4. 上記書類の作成に伴う相談業務

「書類」といっても、官公署に提出する書類だけでも5～6,000種類、行政書士の扱うことができる書類は全部で1万種類とも言われています。それだけ幅広い、豊富な知識が行政書士に要求されるといえます。

行政書士の仕事は、主に以下の通りです。

1. 官公署に提出する書類作成
2. 権利義務・事実証明に関する書類作成
3. これら書類の提出代行業務
4. 上記書類の作成に伴う相談業務

書類といっても、官公署に提出する書類だけでも5～6,000種類、行政書士の扱うことができる書類は全部で1万種類とも言われています。それだけ幅広い、豊富な知識が行政書士に要求されるといえます。

行政書士とは、総務大臣管轄の国家資格で官公署に対して書類の提出をしたり、作成の代行を行うなどの業務をこなす法律のスペシャリスト資格です。

現在、不動産関連や起業などで届出に対しては大きな需要があり、それに伴い試験についても安定した高い人気があります。

監督官庁は総務省（旧自治省）で、資格は国家資格です。

扱う書類は、1万種以上とされ、法律を含めた幅広い知識を必要としています。

ひと昔前までは「代書屋」というイメージが強かった行政書士ですが、行政手続きの電子化、高度化、複雑化などに伴って、仕事の内容も変わってきています。