法定外業務とは、条文に記されていない業務であり､法解釈上の業務､及び私人の地位において受任する業務を言います｡行政書士法の規定の適用は無く､民法その他の規定が適用されます。｡
?行政不服審査法による審査請求
?代理人の要件に弁護士･行政書士など資格制限は無し｡但し､弁護士法72条の制約を受けうる(日行連先例)ため､行政書士が審査請求書類の作成を業(独占業務)として扱う場合には､依頼人の口授に基づいて作成を行うようにし､依頼の趣旨を逸脱しないよう特に留意する必要があります(日行連先例/事件性のある法律事務に関して)｡
成年後見人、最近は､法定後見人､任意後見人となる行政書士も増えています｡
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